自分でできる民泊申請(届出)マニュアル【個人民泊事業者用】(メールサポート付き)
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自分でできる民泊申請(届出)マニュアル【個人民泊事業者用】(メールサポート付き)

¥9,000 税込

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当マニュアル及びメールサポートを利用して民泊新法による個人宿泊事業者の届出を行うことをサポートする商品です。 【メールサポートについて】 当マニュアルの末尾にメールサポート用パスワードを記載していますので、メール問い合わせの際に必ず記載してください。 【当マニュアル内容】 民泊申請マニュアル本文 届出書記入見本 宿泊名簿データ 【民泊申請キット使用適正モデル】 1.ご自身の現に住んでいる建物(または部屋)の一室を宿泊室にする。 2.居室が3.3㎡以上であり、宿泊室の床面積の合計が50㎡以下である(トイレや浴室等は含みません)。 3.宿泊者が滞在中は家を空けないまたは2時間未満である(家主滞在型) 上記の条件(いわゆる小規模のホームステイ型民泊)での届出キットとなります。 ①その他の条件 ・最大でも年間180日以内の宿泊日数が上限となる ・工業地域ではないか ・少なくとも居室の面積が3.3㎡以上確保できること。(注)宿泊室の下限はありません。居室と宿泊室の大きさが同じということもありえます(寝るだけの部屋の場合)。 ・(賃貸及び自己所有マンションの場合)管理規約に「民泊不可」の旨の記載がないか(注:大家さんが口頭でOKと言っていても管理規約に民泊不可の記載があると規約の変更が必要となります。大家さんよりもマンションの仲介事業者に相談したほうが良いと思います。) ・民泊に関する条例が制定されていないか 例:北海道、岩手県、長野県、静岡県、三重県、京都府、兵庫県、沖縄県、仙台市、新宿区、横浜市、金沢市、名古屋市、埼玉県川口市、大阪府堺市などでは民泊新法よりもさらに強い規制が条例によってされているため必ず所在地の条例をご確認ください。 ・自治体への事前確認が必要かどうか 自治体により届出前の事前確認が必要なところもあります。一度所在地の自治体にご相談することをおすすめします。 ・マンションの一室を宿泊室にする場合、マンションの部屋およびマンションの建物自体が消防法令上の要件を満たしているか(マンションの一室を利用する場合、消防法令上の要件が建物の規模によりケースバイケースとなります。事前に管轄の消防署に確認することをおすすめします)。 ※特にマンションのケースでは管理組合の許可等が困難なため、必ず購入前にご確認ください。